地方自治体との連携

 

電気通信大学と地方自治体との連携推進のための共通認識

〇 なぜエネルギーを考えることがまちづくり（地域活性化）につながるのか？

　１）エネルギーは手段であって、地域共通の想い、目的があるはずである。
　　　例えば、① 環境と経済の共生、② 新しい産業の創造、③ 商店街の活性化

　２）加えて、そのエネルギーを地産地消で生み出すことが地域創生につながる。
　　　① CO2を排出しないで創るエネルギーを安価に創る・貯める・使うこと
　　　② その地域の特徴を活かした地産地消エネルギーを皆で考えること
　　　③ 安定供給で災害時に活躍するエネルギーが地域活性化の武器となること を理解する。

　３）スマート化でエネルギーを上手に使う。
　　　～ エネルギーはみんなの共有財産、「いつでも、どこで、だれでも」使うことができることこそ、地域活性の源となる。

　　※　エネルギーの地産地消とは、地域（みんなで）で開発した再エネや蓄電池などの電源を、地元のエネルギー会社等がとりまとめ、
　　　　地域のために供給する仕組みをいう。


地方自治体を取り巻く潮流

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  • 第５次環境基本計画における施策の展開

「工業都市・垂直型社会」から「分散型デジタル社会」へ

１．都市化の第１段階（軽工業化）
　・初期の工業都市は原材料の入手しやすい立地に形成される。
　・次に、石炭などの鉱物を産出する地域や綿花や生糸などの生産地に工業都市が形成される。
　・また、海外からの原材料を入手することが容易な海外交易地にも工業都市が形成される。

２．都市化の第２段階（軽工業化から重化学工業化へ）
　・重化学工業では機械設備が大規模化すると同時に、企業組織の巨大化が進行していく。
　・生産活動と管理活動が分離し、工場組織と事務所組織が空間的にも分離する。
　・事務所組織が集中する中枢都市が誕生し、次第に巨大都市に変貌すると、巨大な耐久消費財市場が巨大都市に形成される。
　　そのため耐久消費財の工場組織は、同じく巨大都市の近隣に立地することになる。

３．都市化の第３段階（分散型構造の社会でのデジタル都市へ）
　・デジタル技術に進展によって、これまでキャッシュや工場の所有など有形資本が中心だった経済が無形資本（＝知識・関係・　　　評判等）による富の拡大へと向かうことになる。その結果、分散型デジタル社会へと移行する。

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環境問題のグローバル化と地域内部化への対応を共に考える

１．地球環境問題と地域環境問題への対応の必要性
　・地球規模での環境問題の発生と進行への対応と地域独自の環境問題の発生を整理し対応していく
２．産官学による取組みを基本として推進


 

DX化を背景に、エネルギーを地方創生の手段のひとつとして考える

１．スマート化への背景
　１）世界的なエネルギー消費の増大
　２）人口減少。高齢化の進行　～ 地方都市の衰退
　３）さらなる都市化の進展　～ コンパクトシティへ
　４）低密度の市街地が拡大　～ 都市空間の高度利用へ
　５）大都市への集中　～ 人口も資産も集中集積

２．地方創生の施策としての重要性
　　「地域外へ逃げてゆくだけのエネルギー支出の抑制や地域への環流で衰退を防ぐ」

＜バケツの穴を塞ぐ（エネルギーの支出を抑制する）方法＞
　　●地域内の公共建築や住宅、商業施設、交通機関などの省エネ
　　●地域による再エネやコジェネの推進等創エネ

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地方自治体主導による地域エネルギー事業推進の意義

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地産地消エネルギー活用が地域経済循環の回復をもたらす

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エネルギーとまちづくり（地域）を一体的にとらえる場合の方向性

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都市活動における「地域エネルギー事業」の全体像

 

 

地方自治体と電気通信大学IPEG推進コンソーシアムの連携のポイント

  • １．地方自治体の守備範囲の拡大を理解する。
    　・道路整備やユーティリィティー（上下水道整備）、都市計画等の通常の整備に加えて、環境・医療・福祉・エネルギーなどの
    　　分野への守備範囲（市民サービス）が拡大していることを理解する。
    　　〇 行財政基盤の弱体化
    　　〇 エネルギー供給の民間主導から地方自治体主導へ（地域エネルギーの創出）
    　　〇 地方自治体における手続き的執行から事業型執行へ

    ２．地方自治体の抱えるジレンマを産官学で共有していくことが不可欠である。
    　（１）社会資本の老朽化と維持コストの増大
    　　　・社会資本の更新投資は総額330兆円にのぼり、今後50年間にわたり年間8.1兆円が必要となる。
    　　　　しかしながら、その対策がほとんど考慮されず、財源がほとんど確保されていない。老朽化は地震や津波等の自然災害と
    　　　　違って確実に起こる。
    　　　　公共インフラ更新投資はバランスシート改革であり、費用を圧縮する従来型の行政改革ではないことを認識すべきである。
    　（２）税制の変化と行財政基盤の弱体化
    　　　・バブル経済崩壊以降の「財政の失敗」は、地方財政を逼迫させると同時に、地方自治体と政府関係機関との人事交流が
    　　　　断たれる結果を招くことになり、新しい時代をリードする人材が育たないという行財政基盤の弱体化を招くことになった。

    ３．コンパクト・プラス・ネットワークを基本的な都市構造とする。
    　　・上記をまちづくりの基本理念として追従し、「拠点開発方式」を継承することとする。
    　　・例えば、調布市全体を俯瞰した場合、「駅前広場から拓がるまちづくり」を志向し、ここをコンパクト拠点コアとして、
    　　　周辺にサブコアを配置していく。
    　　　　※　コア・サブコア地区は「都市モジュール化」を進め、都市防災力と「環境共生力」を高め、東京郊外型中心都市として
    　　　　　の都市像を明確にする。

    ４．地方自治体の分散型デジタル社会への移行を円滑に推進する。
    　１）デジタルシフトを実現するためには、AI／IoTと親和性の強い「地域エネルギー事業」から着手することが重要である。
    　２）AI／IoT等のデジタル技術を活用した「総合エネルギーマネジメント（システム）」は、生活者（居住者・就業者・来街者）
    　　　に対して、「経済性」「環境性」「防災性」を含めた多様な恩恵＝「付加価値」を提供する。
    　３）よって、災害に強いまちづくり（地域エネルギー事業）が先行することが地域特性を踏まえた分散型デジタル社会に向けた
    　　　基盤づくりにつながる。

  • 地方創生の手段としてのエネルギーマネジメントシステム（EMS）のイメージ

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「地域エネルギー事業」による地域の付加価値向上